債務整理の経験をすると「もう二度と借金返済で苦しみたくない!と考えている方が多いと思います。でも、お金が必要になる場面は突然あらわれます。

また、借金返済が苦しくて債務整理を考えているけれども、債務整理するとお金が借りれないのではないか不安になり、債務整理に踏み出せない人もいるかもしれまえん。

この記事では、債務整理中・債務整理後でもお金を借りれるのか?そもそも債務整理とは何か?債務整理中・債務整理後にお金を借りるにはどうすればよいか?注意すべき点などについて解説します。

そもそも債務整理とは?

借金の返済に困っている人が、弁護士や司法書士を代理人として、借金の債務者である消費者金融やカードローンの会社に対して、借金の減額、返済の猶予などについて交渉することを債務整理といいます。

債務整理には、任意整理、過払い金請求、民事再生(個人再生)、自己破産という4つの手続きがあり、借金と返済の状況に応じて選ぶことになります。

任意整理では、消費者金融やカードローン会社など債務者に対して、借金を減額することや、金利の見直しなどを交渉して、借金の総額を減らしたり、返済金額を減らしたりします。

当事者同士で手続きを進めるため、裁判所は関与せず、誰かに任意整理の状況を知られることはありません。

任意整理を進めると、過払い金があったことがわかる場合があります。過払い金請求も任意整理の手続きの1つです。

本来は債務者に返済する必要がなかったお金のことを過払い金といいます。過払い金を計算して、貸金業者に対して返還の請求をすることを、過払い請求といいます。

以前は、利息制限法で、10万円までの貸し付けに対しては年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%の金利が上限として定められていたにも関わらず、出資法で貸金業者の利息上限が年29.2%と定められていました。

利息上限法と出資法の金利の差が、いわゆるグレーゾーンと呼ばれており、この間の金利でお金を借りていた場合、債務者に返還を求めると認められます。

民事再生(個人再生)とは、裁判所に申し立てて、借金の返済が困難な状態になっていることを認めてもらう方法です。

借金の総額にもよりますが、返済額が10分の1に減額されるケースもあります。申し立てると、裁判所に再生計画を提出することが求められますが、自宅や預貯金などの財産を維持できるというメリットがあります。

民事再生(個人再生)が認められると、一般的に3〜5年で借金を分割返済することになります。なお、CICなどの信用情報機関にはその記録が残ります。

自己破産とは、裁判所に申し立てて、借金の返済が不可能であることを認めてもらう方法です。自宅や乗用車などの財産は処分され、預貯金は清算されますが、借金を0円にすることができます。

自己破産が認められると、官報に記載されるため、世間に知られてしまう可能性があります。しかし、自己破産後に就業や就職に影響はなく、収入は自分で利用することができます。

もし、借金の返済で苦しんでいる場合は、弁護士や司法書士に相談して、任意整理を考えてもよいでしょう。

債務整理してもお金を借りることができる方法があります

一般的に、債務整理をするとお金を借りることはできないと言われています。これは、任意整理や民事再生(個人再生)をすると、信用情報機関に事故情報が登録されるためで、銀行や信用金庫では間違いなく、与信審査が下りずお金を借りることはできないでしょう。

しかし、中堅以下の消費者金融では、債務整理中や債務整理後であったとしても、お金を借りることができる可能性があります。

そもそも、お金を貸すか貸さないかについては、貸金業者の判断にゆだねられており、その与信審査基準は貸金業者によって異なります。融資をする前には、必ず信用情報を照会しますが、照会結果をどう判断するかは、貸金業者それぞれの自由です。

債務整理すると、一般的には、頑張って借りようと思っても、なかなか新たにお金を借りることができません。

このため、考えようによっては、これ以上、借金が増えることがないため、返済能力があれば、返済が不能になる可能性も低いと考えることもできます。

中堅以下の消費者金融や、開業したての貸金業者のなかには、債務整理中や債務整理後の人について、事故情報があることを認識したうえで、お金を貸すことも考えられます。

また、たとえば任意整理中の場合、任意整理した貸金業者への返済については利息がありません。

任意整理で和解して、30万円返済することになっている場合、3万円を10回返済すれば完済になります。任意整理の交渉の過程では、収入などを十分に検討して、返済可能な金額が設定されていますので、任意整理前よりは負担が軽減しています。

このため、一定の範囲であれば、新たにお金を貸しても、返済能力があると判断される可能性があります。

また、貸金業者にとって必要なのは、延滞や滞納がなく、しっかりと返済を続けてくれる顧客です。

債務整理中・債務整理後の人にとって、融資を受けることができる貸金業者は少ないため、再びお金を借りるときには、また利用してくれる可能性が高いと考えられます。このため、継続利用が見込まれる顧客として、お金を貸してくれる可能性があります。

定職についていることが、お金を借りるための必須条件

お金を借りるには、返済能力があることが求められます。ましてや、信用情報に事故登録ある場合はその見極めの目が厳しくなります。

貸金業者にとって重要なのは、過去の事故情報ではなく、これから貸すお金がきちんと返済されるかどうかという点です。返済がされなければ、不良債権となってしまい、貸金業者の業績に大きな影響を与えます。

そのためには、債務整理中・債務整理後の人にお金を貸す場合、定期的な収入があることが求められるため、定職についていることが最低限の条件になります。正社員であれば、与信審査にも好印象になることが多いようですが、契約社員、アルバイト、パートであっても、返済に問題がない収入を得ているのであれば、お金を借りることができる可能性があります。

一般的には、きちんと定職についているかどうかを判断するために、貸金業者は勤務先に対して電話などで在籍確認を行います。

定職についていること以外にも、与信審査の基準はさまざまです。勤務先の規模や安定性、自宅を保有しているなど、融資に有利となる条件はいくつもありますので、貸金業者に相談することもおすすめです。

闇金には手を出さないで!!

一度、任意整理を経験している人は、新たにお金を借りない方が良いのですが、いつお金が必要になるのか、誰にもわかりません。

任意整理中・任意整理後の人がお金を借りるのは非常に困難です。銀行や大手の貸金業者などでは、お金を借りることは、ほぼ不可能です。しかし、お金を貸してくれる貸金業者が存在することも現実です。

なので、絶対に闇金業者からお金を借りようとは考えないでください。闇金とは、正規の貸金業免許を持たない貸金業者のことを指しています。

闇金では、高金利でお金を貸しているところがほとんどです。また、一度でも闇金からお金を借りてしまうと、闇金に個人情報を知られてしまい、万が一返済ができなくなった場合などには、あなたが怖い目に合うだけではなく、親兄弟・親戚も怖い目に合う可能性があります。

貸金業免許を持っている正規の貸金業者であれば、高金利でお金を借りることもありませんし、暴力や脅しを伴う違法な取り立てに合う必要もありません。

いかがだったでしょうか?たとえ任意整理中・任意整理後であっても、お金を借りる方法は存在します。もし、あなたにお金が必要な場合は、この記事を参考に貸金業者に相談してみるのも良いでしょう。

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